個人が知っておくべき相続税の基礎知識と賢い節税方法

相続税は、亡くなった人から相続や遺贈によって財産を取得した個人に課税される税金です。平成27年から基礎控除額が大幅に引き下げられたことで、相続税の課税対象者が増加しています。

相続税の対象となる財産は、不動産、現金預金、有価証券など多岐にわたります。課税割合は法定相続分に基づいて決まり、税率は10%から55%の累進課税が適用されます。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されますが、控除額を超える部分に相続税が課税されます。課税対象となる財産が多額になるほど、相続税の負担も大きくなるのです。

一方で、生前から計画的に対策を行うことで、相続税を大幅に節税できる可能性があります。単に税金対策だけでなく、円滑な財産承継のためにも、相続税の基礎知識を身につけ、早めに対策を講じることが大切だと言えるでしょう。

個人が知っておくべき相続税の基礎知識

相続税は、亡くなった人から相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる税金です。個人が相続税について知っておくべき基本的なポイントは以下の通りです。

  • 相続税の対象となる財産 現金預金、不動産、有価証券など、相続や遺贈により取得したすべての財産が課税対象となります。ただし、非課税となる財産もあります。
  • 相続税の税率と基礎控除額 相続税の税率は、法定相続分に応じて累進課税されます。

また、基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。

相続税は、相続財産から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額に税率を乗じて計算します。早めに相続税の試算を行い、対策を講じることが重要です。

相続税の基本

相続税とは

相続税とは、亡くなった方から相続や遺贈によって財産を受け継いだ際に、その財産に対してかかる税金のことを指します。相続税がかかるかどうかは、亡くなった方の遺産総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断します。

基礎控除額は「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。たとえば、配偶者と子供2人の法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は以下のように計算されます。

3000万円 + 600万円 × 3人 = 4800万円

つまりこの場合、遺産総額が4800万円を超えていれば、超えた分に相続税が課税されることになります。相続税の税率は、遺産の金額が多くなるほど高くなる累進課税が採用されています。

生前から計画的に相続税対策を行っておくことで、相続発生時の税負担を抑えることができます。節税のためにも、早めの相続税対策が大切だといえるでしょう。

相続税がかかる財産と税率

相続税の対象となる財産には、被相続人の所有していた現金・預貯金、不動産、有価証券、貴金属、書画骨とう、ゴルフ会員権などがあります。 相続税の税率は、相続財産の評価額から基礎控除額を差し引いた金額に対して以下のような速算表が適用されます。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

なお、この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額となります。/2、子供が残りの1/2を分け合います。相続人が複数いる場合、それぞれの相続分に応じて相続税が計算され、各自がその分を支払います。

基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。つまり、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円と、相続人の数が増えるほど基礎控除額も大きくなります。

法定相続人の数と基礎控除額の関係は以下の通りです。

1人:3,600万円 2人:4,200万円 3人:4,800万円 4人:5,400万円 5人:6,000万円

なお2015年の相続税法改正により、それまでの「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から現在の計算式に変更されました。 この改正で基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税の課税対象となる人が増加しています。

財務省の統計でも、死亡者数に占める相続税の課税割合は、2014年の4.4%から2021年には9.3%とほぼ倍増しました。 相続税対策を考える際には、まず基礎控除額の計算から始めることが重要です。

生前対策による節税方法

暦年贈与の活用

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産に対して課税される制度です。この暦年贈与には110万円の基礎控除があるため、年間110万円までは贈与税がかかりません。

つまり、毎年コツコツと110万円以下の贈与を行えば、10年で最大1100万円まで非課税で贈与できるのです。さらに贈与者が複数人に贈与する場合、1人あたり年110万円ずつ贈与すれば、より多くの財産を非課税で移転できます。

ただし、最初から数年かけて分割して贈与することを決めている場合は「定期贈与」とみなされ、一括課税される可能性があります。そのため、その都度贈与額を決め、きちんと贈与契約書を作成しておくことが大切です。

暦年贈与を計画的に活用することで、生前贈与による相続税対策がスムーズに進められるでしょう。ぜひ専門家に相談しながら、賢く節税対策に取り組んでいきましょう。

特例を利用した贈与

生前贈与の際には、教育資金贈与や結婚・子育て資金贈与など、特例を利用することで贈与税を大幅に節税できます。例えば、教育資金贈与の特例では、受贈者が30歳になるまでに支払った教育資金について、1500万円(塾や習い事の費用は500万円)まで贈与税が非課税となります。

また、結婚・子育て資金贈与の特例では、結婚に際して支出した費用や、結婚後の子育てに要する費用として、1,000万円まで贈与税が非課税となります。ただし、いずれの特例も一定の要件を満たす必要があります。

さらに、住宅取得等資金贈与の特例を使えば、住宅取得等のための資金についても最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。これらの特例を上手く活用することで、より多くの財産を贈与税を抑えつつ、子や孫に譲ることが可能になるのです。

生命保険の活用

生命保険を活用した相続税対策には、大きく6つのメリットがあります。

  • 保険金の非課税枠がある
  • 保険金は相続財産に含まれない
  • 保険金の受取人を指定できる
  • 生前贈与を活用できる
  • 遺産分割の調整に使える
  • 流動性のある現金が得られる

保険金には非課税枠があり、一定額までは相続税がかかりません。また、受取人を指定すれば相続財産とは別に保険金を受け取れます。生前贈与に保険を活用したり、保険金で遺産分割の調整に充てることも可能です。

さらに、相続発生時にはすぐに現金が必要になるケースが多いですが、保険金なら流動性の高い現金を得られるのも大きな魅力と言えるでしょう。

このように、生命保険には相続税の節税対策として有効に活用できる特徴が数多くあります。計画的に準備をしておくことが、円滑な相続につながるポイントです。

不動産の有効利用

不動産の有効利用は生前対策による節税方法の一つです。不動産を購入すると、相続税評価額が取引時価よりも低くなるため、大きな節税効果が期待できます。

例えば、新築の賃貸マンションを5,000万円で購入したとします。固定資産税評価額は建築費の60%程度の3,000万円です。さらに、賃貸に出すことで、その分だけ評価額が下がります。空室なく全室賃貸の場合、評価額は30%減の2,100万円となります。

【賃貸に出している場合の評価額の減少割合】 貸家の評価減割合 = 借家権割合30% × 賃貸割合

このように、不動産を賃貸に活用すれば、相続税評価額を大きく下げることができるのです。土地に関しても、路線価や借地権割合に基づいて評価額が決まるため、現金等で相続するよりも節税効果が高いといえます。

ただし、過度な節税は否定されるリスクもあるため、老後資金とのバランスを考え、専門家に相談しながら適切な対策を行うことが大切です。

配偶者への贈与

配偶者間で財産を贈与する際には、贈与税の特例措置である「配偶者控除」が適用できます。この特例を使うことで、最大2,110万円までの贈与であれば、贈与税を納める必要がありません。

配偶者控除が適用されるためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 贈与財産が居住用不動産またはその取得資金であること
  • 贈与を受けた配偶者がその財産に居住すること

例えば、夫婦の婚姻期間が20年を超えており、夫名義のマンションを妻との共有名義に変更する場合を考えます。このとき、妻が取得したマンションの持分の価額が2,110万円以下であれば、配偶者控除の適用により妻は贈与税を納める必要がありません。

ただし、配偶者控除の適用を受ける場合でも、贈与税の申告は必要です。この点にも注意が必要でしょう。賢く配偶者控除を活用することで、夫婦間の贈与を税制面からサポートすることができるのです。

相続税対策を行う上で最も重要なのは、早めの準備を始めることです。

相続が発生してから慌てて対策を考えるのでは手遅れになりかねません。生前から計画的に財産を整理し、対策を講じていくことが肝要です。

また、節税一辺倒にならないよう注意が必要です。

過度な節税は税務署に否認されるリスクがあります。必要な老後資金は確保した上で、適度な節税を心がけましょう。

一連の相続手続きは複雑で専門的な知識が求められます。対策の実行にあたっては、税理士など専門家に相談し、自身の状況に合った最適な方法を選択するのが賢明だと言えるでしょう。

円滑な相続のためにも、生前から周到に準備しておくことが何より大切です。

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