利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、当社及び共同事業者が提供するサービスに関する条件により当社及び共同事業者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。

サービスの提供を受けるには、本規約の全文をお読みになった場合、本規約に同意していただく必要があります。

 

第1条(適用)

  1. 本規約は、サービスの提供条件及びサービス提供に関する当社及び共同事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的として、ユーザーと共同事業者との間のサービスの提供に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「当社」とは、ミラーマスター合同会社を意味します。
  2. 「共同事業者」とは、当社と共同でサービスを提供する個人または法人を意味します。なお、共同事業者は、サービスごとに、その所有者及び当事者は異なる場合があり、その内容については、サービスのご案内ページに記載されるものとなります。
  3. 「申込者」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスの利用を希望し、その利用を提供する者を意味します。
  4. 「ユーザー」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスの利用を申し込む、当社及び共同事業者の同意を得た者をいいます。
  5. 「本サービス」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスのうち、申込者が登録保留ユーザーが利用する特定のサービスを意味します。
  6. 「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金等が記載されたページを意味します。
  7. 「申込ページ」とは、申込者が本サービスへの申し込みをするための手続きを行うページを意味します。

第3条(契約の成立)

申込者が、申込ページから、本サービスの利用を申し込み、当社が、申込者登録を申請した時点で、当社と申込者との間本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

第4条(代金の支払い)

ユーザーは、申込ページ記載の利用料金を、同記載の方法により支払うものとします。 なお、手数料は、ユーザーのご負担となります。

第5条(会員サイトへのアクセス期間)

  1. 会員サイトへのアクセスについては、基本的には、サイト運営が継続する限りにおいては、特に期限を設けません。但し、決済日より1年間を経過して、且つ、法改正やサイト運営が困難となる等の諸事情が発生した場合には、予告なしにコンテンツの閲覧を閉鎖する場合があることにユーザーは事前に同意するものとします。
  2. 会員サイト内のコンテンツを閲覧できる期間はサービスにより異なりますので購入時にご提案します。記載のない場合は決済日より1年間といたします。期間経過後は予告なしにコンテンツの閲覧を閉鎖する場合があることにユーザーは事前に同意するものとします。
  3. 個別面談の有効期限は、決済日より1年間といたします。期間経過後は個別面談の有効回数が残っていても無効とさせて頂くことにユーザーは事前に同意するものとします。

第6条(禁止行為)

ユーザーは、次の各項で示す行為(以下、「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。

  • (1) 自己がサービスを利用する目的以外での情報のコピー
  • (2) 他のユーザーのID、パスワード(以下、「会員情報」といいます。)の不正入手等その使用
  • (3) 自己のユーザーアカウントを第三者に使用させる行為
  • (4) 著作権、その他知的財産権の侵害行為
  • (5) 本サービスの運営に支障をきたす行為
  • (6)当社及び共同事業者の信用を侵害する行為
  • (7)当社及び共同事業者が定める又は法令に違反する行為
  • (8) その他前各号に準ずる行為

2 当社及び共同事業者は、ユーザーが次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位を剥奪することができるものとします。

  • (1)前4条の利用料金を支払っていない場合
  • (2) 禁止行為をした場合、または禁止行為をする恐れがあると当社が判断した場合

第7条(契約解除)

  1. 当社及び共同事業者は、ユーザーが本契約を解除した場合、本契約を解除することができるものとします。
  2. 当社及び共同事業者が、前項に基づく解除をした場合、本サービスの提供の度合いに沿って、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、既に支払っていた利用料金の支払いを一切要求することができないものとします。
  3. 当社及び共同事業者が、第1項に基づく解除をした場合において、ユーザーが既に支払っていた利用料金が、本サービスの利用料金に満足しない場合には、ユーザーは、残金についての期限の利益を踏まえ、当該残金について一括で支払うものとします。

第8条(返済)

  1. ユーザーは、本サービスの全部または一部の提供を受けなかったとしても、当社及び共同事業者に対して、利用料金を支払わなければならないものとします。
  2. ユーザーは、本契約の解除があった場合、当社及び共同事業者の承諾に帰るべき事情による解除が必要な場合を除き、支払い済みの利用料金について、返金を要求することができないものとします。
  3. 前項の場合に関して、当社及び共同事業者は、利用料金についてユーザーの未払いがある場合、当該未払いの利用料金について、一括で請求することができるものとします。
  4. 前項までの規定に準拠、返金について、ご案内ページに各別の規定がある場合には、その内容が優先されるものとします。

第9条(定額課金サービスの場合における中途契約)

  1. 本サービスが定額課金制である場合には、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、いつでも契約の解除を申し込めるものとします。
  2. 前項の契約承諾が、当社に到着してからご案内ページ記載の期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。
  3. ユーザーは、第1項に基づいて解約申請をした場合、前条の定めに準じ、発生した利用料金の最大額を支払う義務を失うほか、支払い済みの利用料金についての返金を求めることができないものとします。

第10条(免責事項)

  1. 当社及び共同事業者は、ユーザーの間に生じた個人的なトラブル等の本サービスの提供と直接関連しない事情によって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
  2. ユーザーは、本サービス利用に際し、自己の会員情報の管理を自己の責任において行うものとし、当該会員情報の突然及び流出等によって生じた損害についても、当社及び共同事業者は、一切の責任を負わないものとします。
  3. ユーザーの通信環境やオンラインでの受講に必要な最低限のパソコンその他機器の操作知識の不足、講座の一部または全ての提供を受けられなかったとしても、当社及び共同事業者は一切の責任を負わないものとします。

第11条(各種事項)

1 ユーザーは、次の各号に留意する事項(以下「考慮事項」といいます。)を考慮するものとし、慎重事項に関しては一切の考慮を不要とします。

  • (1)事務処理上の都合等により、当社及び共同事業者からユーザーに対して連絡を行う場合があること
  • (2)問題ない事態がある場合、合意通知をすることにより、サービスの内容を変更することができること

2 慎重事項に関して利用者に損害・損失が生じた場合であっても、当社及び共同事業者は、利用者に対して、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。

第12条(確認事項)

ユーザーは、本サービスの内容に関して、次の各号に求める事項(以下「確認事項」といいます。)を確認するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込みをする時点において、確認事項を認識したとみなされるものとします。

  • (1) 本サービスを受講することにより利益の獲得を約束するものではない。
  • (2) 本サービスの内容は、ユーザー全体のレベルに合わせて当社及び共同事業者が決定するものであるため、ユーザーが期待した内容とは異なる場合があること
  • (3)当社及び共同事業者によるサービスの内容は、税理士法その他の法令による規制の範囲内のものに制限されること
  • (4)当社及び共同事業者は、サービスの内容について、完全性、正確性、確実性、性有用等、一定の結果を保証するものではないこと

第13条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社及び共同事業者は、ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のために利用することができるものとします。
  2. 当社及び共同事業者は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意を許さず、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができません。
  3. ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が保有するユーザーの個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当社及び共同事業者に対して、訂正、利用停止、消去などの観点を求めることができるものとします。

第14条(返済保証制度)

  1. 返済保証制度は、当社が提供するサービスが一般常識から判断して著しく問題がありユーザーが満足に至らない場合に行う返済制度と定義し、当社が独自に用意する制度である。
  2. 返金保証制度は当社が販売する一部のサービスに適用される。 適用サービスの場合は申込ページに記載するものとします。
  3. 返済保証制度を利用するには、購入から8日以内にユーザーが自らメールにて返済保証制度の利用申請を行うものとする。決済完了日または初回決済日を1日目として8日目とする。
  4. ユーザーから返済保証制度利用申請があり、当社が返済保証制度の適用対象であると判断した場合に限り、購入代金(支払額を上限とする)を返済するものとします。
  5. 次の場合、返済保証制度の適用対象外となります。
    1. 返済保証制度の適用対象外商品サービス
    2. 指定期日内に指定方法で返済保証制度利用申請が済まない場合
    3. ユーザーと先の銀行口座に利益がある場合
    4. ユーザーと返済保証制度申請者の紐付けができないと当社が判断する場合
    5. 会員情報に虚偽があった場合
    6. 返済保証制度の不正利用の疑いがあると当社が判断した場合
    7. 当社が返済保証制度の適用対象外と判断する場合
  6. 返済は、クレジットカード会社からの返済、または当社からの銀行振込にて行うものとします。当社が方法を決定しユーザーにメールで通知するものとします。ユーザーは返済方法を指定できません。
  7. 返済保証制度の利用申請を行う際は、次の内容を過不足なく指定の先に通知する必要があります。
    1. 宛先:
      1. ミラーマスター合同会社 代表社員 鏡 孝正(admin@mirror-master.com)
    2.  メールファイル名:
      1. 返済保証制度の利用申請書
    3. メール本文:
      1. 対象サービス名
      2. 対象サービス購入年月日
      3. 返済保証制度利用申請理由
      4. 購入者名(姓・名)
      5. 購入時メールアドレス
      6. 連絡の取れる電話番号
      7. 現在お住まいの住所

第15条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザーは、当社及び共同事業者に対し、次の各号の事項を確認するものとします。

  • ⑴自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋これらに準ずるもの又はその構成員(以下、一般的に「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
  • ⑵ 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずるものをいいます。)が反社会的勢力ではないこと
  • ⑶反社会的勢力に自己の形式を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  • ⑷ 自主又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
    • 相手方に対する暴力的な行為又は暴力を行う行為
    • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をする

2当社及び共同事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対して何らの交渉を行わないで、この契約を解除することができるものとします。

  • ⑴前項⑴又は⑵の確約に確信事実が判明した場合
  • ⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • ⑶ 前項⑷の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、利用者は当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が被った損害を賠償するものとします。

4 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について、当社及び共同事業者に対する一切の請求を負担しないものとします。

第16条(本規約の変更)

当社及び共同事業者は、当社及び共同事業者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行期間及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知されます。

第17条(方針協議)

本契約に定めのない事項及び本契約の内容の検討に係る事項については、ユーザー決定及び共同事業者は、本契約の範囲内において慎重に協議を実施し、これを解決することに留意するものとします。

第18条(譲渡禁止)

ユーザー同意及び共同事業者は、相手方の事前の書面による承諾を得るほか、本契約上の権利を他に譲渡し、保留承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、権利に供しなければなりません。

第19条(不審請求の申請)

 

不審請求とは、お客様が認識していない、または承認していない請求が発生したと感じる場合を指します。不審請求が発生した場合には、お問い合わせ  に記載の連絡先宛てに、具体的な請求の内容と疑問点を明記してお知らせください。申請が受理された場合、当社からの確認メールをもって、申請が受付されたものとします。

不審請求の申請を受け付けた後、当社は該当の請求内容を確認し、正当な請求であるか否かを判断します。不正な請求と判断された場合、返金または次回請求の調整を行います。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法となります。
  2. 本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

2024年4月26日改定

2024年5月15日改定:金融商品取引法を税理士法に修正